なぜ防犯カメラで空き巣対策できないのか

なぜ防犯カメラを設置しただけでは、空き巣対策できないのか

侵入窃盗の件数が減少傾向してきていると言われていますがはたして本当でしょうか?

侵入窃盗の認知状況の推移

侵入窃盗の認知件数は、平成15年以降減少に転じ、平成23年は126,079件、前年比-7.7%と9年連続で減少しています。また、このうち住宅対象侵入窃盗は、平成16年以降減少しており、平成23年は66,784件で前年比-10.3%と、同じく連続して減少しています。
しかしながら、1日あたり約183件もの住宅に対する侵入窃盗が発生しており、未だ多くの住宅が被害にあっているのです。

<警視庁「住まいる防犯110番」より>

現在国内の侵入窃盗認知件数は過去6年程で見ると犯罪の減少傾向にありますが、最近の犯罪は、外国人の犯罪で、かつ複数犯ではないか?という潜在的な傾向が挙げられます。
犯罪集団の狙いは宝石店や高価な商品を取り扱う店舗に向いていて、防犯カメラや警備システムがしっかり備えられていたにもかかわらず被害が増えつつある。

他にも、オフィスのセキュリティでは、コストを抑えることのできるシステム警備が増え、それが主流となってきているということ。
確かに大きなビルの警備となれば、当然数人の警備員が交代で警備する必要があるのでコストがかさんでしまいます。それまでの警備実績があり何も起きていない期間が長ければ、この判断もうなづけるが・・・。
しかし、そのコスト削減を狙って人数を減らしているビルを狙って侵入するケースが発生しているケースもある。

犯罪集団のケースは、オフィスビルを警備する警備員が夜間1人だった為に、数人の犯人に取り押さえられ侵入強盗の被害にあったというもの、コスト削減の為にシステムに依存しすぎて、少数の警備員では対処できない現状を知っている人間が内部情報を犯人に漏らし被害にあったケース。

企業にとってコスト削減は重要な問題です。しかし、過去に何も起きていないからといって、防犯にかけるコストが無駄になるかといえば、それは大きな間違いだと思います。
防犯にかけるコストは見返りを求めない「安全への投資」だと考えることがとても大事だと思います。

防犯の最後の砦は「使う人次第」

防犯システムは「使う人」と「防犯機器」双方の力で最大限の力を発揮します。
たとえ悪意がなくても、システムや機器の更新等の管理が「面倒くさい」、「この程度なら」などの意識が生まれ、やがて大変な事件を呼び込む結果を生みかねません。
扱っているものがどれだけ重要なものであるかの再認識し、機器を取り扱う人はきちんとしたセキュリティポリシーを常に持ち、保ち続けることが重要です。
最近では防犯システムを管理する人を監視するシステムの構築も増えてきています。
どんなに機械化・システム化しても、それを動かすのは人間の防犯意識が大切であるということを忘れてはいけないのです。

今後、窃盗犯達の狙うターゲットが変わる心配はないのか?
上記に挙げた外国人犯罪集団の例でもわかるように、犯罪がもっと私たちの身近な所で起きないとも限りません。

  • 小規模の事務所
  • 高齢者を狙っての押し込み強盗
  • 防犯カメラを設置していない商店
  • 高級・高額商品を取り扱う店舗
  • いやがらせ目的の盗難・破壊行為(パソコン・スマートフォン)
  • 子供の誘拐

など

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